目的

　1990年、民主化したモンゴル国は、以後幅広い分野において発展を遂げて参りました。当協会も新たに「特定非営利活動法人日本モンゴル文化経済交流協会」と改組し、両国国民の交流を通じて相互理解をより深めるため文化・経済など各分野にわたり交流・支援事業活動を推進し、両国の繁栄と発展に寄与することを目的とします。

設立趣旨

特定非営利活動法人「日本モンゴル文化経済交流協会」沿革プロフィール

　日本とモンゴル国は、1972年に外交関係が樹立しました。

　モンゴル国は1990年に社会主義体制から民主化へと舵を切り、複数政党制と大統領制を導入しました。当初は、あらゆる面で混乱と低迷が続きましたが、日本をはじめ多くの友好国の支援もあって社会整備も進み経済成長を遂げました。しかし、現状において地下資源開発や教育・医療分野、環境、農業分野及び芸術分野などでのさらなる発展が望まれています。

　1989年琵琶湖湖畔で淡水保護会議が開催され、その会議で司会をしていた佐藤紀子氏は1990年にモンゴル国で開催された国際環境会議に出席。（当時はモンゴル人民共和国）その後、モンゴル国の環境保護活動を軸とした国際交流に関わることになりました。国際環境会議を機に1991年7月佐藤紀子氏は国際交流団（175名）をモンゴル国へ派遣することになります。この派遣に伴いモンゴル国の環境保護活動を中心に教育・医療・福祉など生活文化全般にわたり、日本とモンゴル国との友好と相互理解の促進を目的としたNGO「日本モンゴル文化経済交流協会」を結成し、モンゴル国との交流が始まりました。

　モンゴル国は、1992年には新憲法が施行され国名も「モンゴル国」に改め民主化への道を踏み出しました。当初は、国家体制が代わり、経済的、社会生活面でも混乱が生じましたが、徐々に社会的発展を遂げました。

　その後、佐藤紀子氏は在大阪モンゴル国名誉領事としての要請を受け、1998年4月「在大阪モンゴル国名誉領事館」が開設されました。任意団体として活動していた日本モンゴル文化経済交流協会は、名誉領事館の支援・口腔衛生改善への取り組み、モンゴル人の研修生の受け入れ、学校建設、機織技術研修センターの設置及びモンゴル国立馬頭琴交響楽団公演支援などの活動を継続してまいりました。

　モンゴル国は、人口のおよそ2分の1が首都ウランバートルに居住しており、古典的なゲル（伝統的な移動式住居）に暮らす遊牧民は約30％くらいです。ソーラーパネルや小型風力発電などでゲルにおける電化も進み遊牧生活の近代化も進み、近年は携帯電話の普及や衛星放送による大相撲の中継観戦など、大相撲でのモンゴル出身力士の活躍や開発の進む鉱物資源なども注目されています。

　このような現況下で、当協会の活動も広がり・深化して、協力者も増えてまいりました。つきましては、各界との連携を図り、大きな取り組みを進めるために、当協会は、2017年10月モンゴル国名誉領事館時代から長年にわたり活動を共にしてきた協力支援団体である日本モンゴル関西友好協会（2009年11月特定非営利活動法人として認証）と統合し新たに名称を「特定非営利活動法人日本モンゴル文化経済交流協会」と改め活動を推し進めています。

　法人・個人を問わず当協会の主旨にご賛同頂き、皆様の積極的なご支援・ご協力を宜しくお願いいたします。